遺言の作成方式の一つとして「公正証書遺言」と呼ばれるものがあります。
公正証書遺言では、遺言者が公証役場に出向くなどして公証人に遺言の内容を伝え、公証人によって遺言が作成されることになりますが、その際には遺言を作成されたことを証明するため、証人や立会人2名が同席した上で手続きを行う必要があります。
ただし、証人については欠格事由が規定されており、それに該当する人は証人としては認められません。
欠格事由に該当する人としては、推定相続人や受遺者といった相続についての利害関係者だけでなく、未成年者や被保佐人なども挙げられます。
未成年者とは、民法の規定では満20歳に達していない人のことをいいますが、婚姻をしている場合は成年者として扱われる「成年擬制」と呼ばれる制度があるため、証人として立ち会うことが認められています。
被保佐人とは、精神上の障害を原因として判断能力が不十分であるとされ、家庭裁判所による補佐開始の審判を受けた人のことをいい、財産に関わる法律行為を行う際には保佐人の同意が必要と定められています。
このことから証人として十分な能力を有しているとはいえず、欠格事由の一つに該当すると定められています。