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成年後見人制度とは、高齢や痴呆により判断能力が充分でない方を不利益にならないように、家庭裁判所に申し立てて、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。 従来も、禁治産・準禁治産制度がありましたが、差別的との批判がありましたので、保管する意味で介護保険制度発足を契機にできた制度です。 その方の判断能力により、援助する方法も変わってきます。 1)成年被後見人、意思能力・判断能力が全くない方2)被保佐人、殆ど判断能力がないが、しっかりしている時もある方3)被補助人、以前と比べて、判断能力が無くなった方です。お世話をする方は、それぞれ後見人・保佐人・補助人と呼びます。 判断能力が全くない方が遺言をすることが出来るか、どうかですか、民法では遺言が出来るのは、満15歳以上の者と、意思能力を有していることが条件となっています。 通常は判断能力がない方は遺言をすることが出来ませんが、一定の条件においては可能になることがあります。 判断能力がない方でも一時的に能力が回復することがあります。このような場合、医師2人以上の立ち合い、精神上の障害で、弁識する能力を欠く状態でなかったことを、遺言書に付記し、署名捺印をすることで、可能となります。

遺言の作成方式の一つとして「公正証書遺言」と呼ばれるものがあります。
公正証書遺言では、遺言者が公証役場に出向くなどして公証人に遺言の内容を伝え、公証人によって遺言が作成されることになりますが、その際には遺言を作成されたことを証明するため、証人や立会人2名が同席した上で手続きを行う必要があります。
ただし、証人については欠格事由が規定されており、それに該当する人は証人としては認められません。
欠格事由に該当する人としては、推定相続人や受遺者といった相続についての利害関係者だけでなく、未成年者や被保佐人なども挙げられます。
未成年者とは、民法の規定では満20歳に達していない人のことをいいますが、婚姻をしている場合は成年者として扱われる「成年擬制」と呼ばれる制度があるため、証人として立ち会うことが認められています。
被保佐人とは、精神上の障害を原因として判断能力が不十分であるとされ、家庭裁判所による補佐開始の審判を受けた人のことをいい、財産に関わる法律行為を行う際には保佐人の同意が必要と定められています。
このことから証人として十分な能力を有しているとはいえず、欠格事由の一つに該当すると定められています。

夫婦の共有財産を遺贈したいなど、夫婦で遺言することを考えている方も多いでしょうが、その場合には注意したければならない点がたくさんあります。
民法975条の規定により、夫婦であっても同一の証書を作成することはできません。
これは、2人以上が同一の証書を作成することになると、各人が自由に撤回することが難しくなり、故人の最終的な意志の確認が困難になるからです。
また、一人が証書について無効原因があった場合に、他の人の証書の効力についてどうすればよいのか判断することができなくなってしまいます。
仮に夫婦で証書を作成したいと考えるならば、用紙を別々にすることによって作成しなければならず、用紙が別々であれば作成日については問いません。
作成にあたっては、自筆証書を作成することになるので、民法968条の規定により、作成者がその全文、日付及び氏名を自筆し印を押さなければなりません。
全文を自筆で書くのには理由があり、偽造を防ぐためで、一部でも他人の代筆やパソコンの部分などがあれば無効になるので、用紙や筆記具などには制限はないが、丈夫な用紙に文字を消すことができないボールペンで作成で書くことで無効になることはなくなります。
法律により細かく規定されているので、作成する際はしっかりと調べるか専門機関などに問い合わせ作成することが大切です。

民法における法定相続の規定では、被相続人よりも先に法定相続人が死亡している場合、その法定相続人が引き継ぐはずだった相続財産については、その直系卑属が代わりに引き継ぐことができるとされています。
これは「代襲相続」と呼ばれる制度です。
しかし、特定の者に財産を相続させる旨の遺言が存在していた場合、この代襲相続は認められるのかという問題があります。
法律では遺言による相続における代襲相続についての規定がなかったため、実際にこうしたケースについての裁判が行われた際には法律家の意見も分かれることになりました。
この裁判は下級審では決着がつかず、最終的に最高裁まで進むこととなり、最高裁では、相続させる旨の遺言は、特定の相続人に当該遺産を取得させる意思を示しただけのものであり、代襲相続によって当該遺産が取得されることまでは想定していないと解釈され、代襲相続は無効であるという結論が下されました。
またこの問題については、特定の相続人に財産を相続させる旨の遺言は、特定の者に死後に遺産を取得させる「特定遺贈」と実質的に同じであるとする法律家の意見もあり、その解釈に基づいた場合、特定遺贈は受贈者が先に死亡した場合には遺贈契約そのものが無効になることから、特定の相続人に財産を相続させる旨の遺言についても同様に無効であると考えられます。

遺言について

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遺言とは、自分が死亡し故人となった場合に、自分が持っている財産について妻や子供などに相続させる場合に自分の意思を反映させるものであり、自筆証書や公正証書や秘密証書などがあります。
一般的なのが自筆証書であり、民法968条に作成について規定されており、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています。
自筆証書は必ず本人が全文自筆で書かなければならず、これは自筆証書の偽造を防ぐためであり、一部でも他人の代筆やパソコンの部分があれば無効になるので、作成する場合は丈夫な用紙に文字を消すことができないボールペンなどで書く必要があります。
作成にあたっては、日付を記載しなければならず、平成26年2月10日など日付が客観的に特定できるように書く必要があり、平成26年2月末日という書き方では無効になります。
日付を記載しなければならないのは、自筆証書が何通もある場合に、どの証書が一番新しいのかを判断するためであり、また証書を作成する者が満15歳に達しており、意思能力があったかどうかを判断するためでもあります。
また、作成した最後に署名と押印をしなければならず、作成するにあたり押印を忘れてしまうことが多々あるので確認が必要です。
証書の作成は法律で細かく規定されているので、無効の証書とならないように専門機関や専門家に相談すると間違いがないでしょう。

相続放棄と相続分の放棄とは単なる書き方の問題であって、一見すると同じように思えますが、中身は全く違うものです。相続においては現預金や土地家屋などのプラスの財産のみならず、借金というマイナスの財産も含まれています。両者を計算してプラスの財産の方が多ければそのまま単純承認すればよいだけで、プラス財産からマイナス財産を差し引いた分を相続することになります。しかし、マイナス財産の方が多ければ、相続人が借金を背負うことになります。この借金を回避するには相続放棄、つまり、プラス財産もマイナス財産もすべての相続権を放棄する必要があります。相続人の住所地か相続が発生した所かのいづれかの家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行い、裁判官の心理で認められれば効力が発生します。一方、相続分を放棄する場合というのは、すべての相続権を放棄するというものではありません。遺産分割において、プラスの財産を放棄して他の相続人にプラスの財産を相続させることが目的になっています。ですから、相続はするけれどもプラスの財産、いわゆる積極財産は相続しませんということです。しかし、相続はしているわけですから、マイナスの財産である借金は相続するということになります。相続分を放棄する場合は家庭裁判所への申し立ては不要で、遺産分割協議から脱退する旨の書類等を作成すれば構いません。

遺産分割協議が成立した後になんらかの事情で協議をやり直す必要がある場合、相続人全員の合意を得れば協議をやり直すことは可能となっています。
この場合、一度成立した分割協議書を相続人全員が合意の上で解除をし、新たな書類を作り直して、再度分割協議を行うということになります。
ただし、法律上問題がなくても、分割協議のやり直しをするタイミング次第では税務上に問題が出てくることがあります。
新たに行った分割協議で遺産を譲渡・交換・贈与した場合、それぞれ遺産を譲り受けたという形ではなく新たに財産を取得したとして税務署から判断されることがあります。
そうなると、贈与税など多額の税金がかかってしまう恐れがありますので、やり直しを行う時には慎重に判断をし、出来れば税理士などの専門家に依頼するとよいでしょう。
また上記の場合と違ったケースでもやり直しが認められることがあります。それは、元々の分割協議が法律上無効であり成立しない場合です。
例えば、分割協議に参加していない相続人がいたり、あとから新たな相続人が現れたり、相続人の誰かが意図的に遺産を隠していた場合などは、分割協議自体が無効となるため、必ずやり直しをする必要があります。

贈与者が死亡した場合、贈与者の遺産は戸籍上の妻と子が法廷相続人となります。つまり、現在の戸籍に書かれている関係だけが相続の権利者となりますので、贈与者の戸籍から抜けた先妻、戸籍にすら入ったことのない愛人には相続の権利はありません。しかし、贈与者が遺書で遺した場合はこの限りではなく、額も遺書に従って相続することは可能です。
先妻と間に設けた子、不倫相手との間に設け、贈与者が認知した子も戸籍に記載されるので相続の権利はあります。先日、結婚せずに設けた子、いわゆる非嫡出子も相続の権利を認める法律が法案で可決しました。昔から、死亡した際に、家族親戚のまったく知らない子が権利者として現れるケースが後を絶えないことが理由です。もし、そのような子が存在する場合、きちんと遺書を書いておくと後々のトラブルを防ぐことができます。一番の対策は、遺書を書き残しておくことと、女性関係はきちんとしておくことです。
もし、贈与者が死亡し、前妻の子や非嫡出子が遺族から相続を拒否されてしまった場合でも、弁護士を通して遺産相続の権利を主張することができます。遺留分と言って、例え遺書がなくとも、法律の定められた額を遺産として相続することができます。

相続について

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家族が死亡して葬儀の段取りであるとか、お墓の問題であるとかいろいろ遺族はしなければいけませんが、忘れてはいけないのが相続の手続きです。
資産等を受け継ぐべき人がいる場合は、速やかに手続きを行うべきですが、できるだけ税理士に依頼するなど専門家を間に立てることが望ましいでしょう。
また、税金の問題が発生しうるときは、亡くなった後はこの問題で親族間でもめることが多くなりやすいので、できるだけ生前に話し合っておくことが望ましく、それを踏まえて生前贈与の制度を使うなどして受け継ぐ資産をできるだけ分散すること、年を分けて贈与することなどして、節税に努めることが望ましいでしょう。
財産等の受け継ぎには現金預金などに目が向きがちですが、土地や住宅などの建物も財産ですので、これらも誰がどう受け継ぐかという問題やそれを踏まえて登記することについても考慮しなければいけません。
様々な問題が発生しうるほどの財産を持っている人は、生前に公正な遺言書を作成しておくなど手続きをしておくことが望ましく、遺族に丸投げ、もめたということにならないように、できるだけ資産を持つ人が生前のうちに打てる手は打っておいて、死去後のことにも目を向けておくことが重要といえます。