夫婦の共有財産を遺贈したいなど、夫婦で遺言することを考えている方も多いでしょうが、その場合には注意したければならない点がたくさんあります。
民法975条の規定により、夫婦であっても同一の証書を作成することはできません。
これは、2人以上が同一の証書を作成することになると、各人が自由に撤回することが難しくなり、故人の最終的な意志の確認が困難になるからです。
また、一人が証書について無効原因があった場合に、他の人の証書の効力についてどうすればよいのか判断することができなくなってしまいます。
仮に夫婦で証書を作成したいと考えるならば、用紙を別々にすることによって作成しなければならず、用紙が別々であれば作成日については問いません。
作成にあたっては、自筆証書を作成することになるので、民法968条の規定により、作成者がその全文、日付及び氏名を自筆し印を押さなければなりません。
全文を自筆で書くのには理由があり、偽造を防ぐためで、一部でも他人の代筆やパソコンの部分などがあれば無効になるので、用紙や筆記具などには制限はないが、丈夫な用紙に文字を消すことができないボールペンで作成で書くことで無効になることはなくなります。
法律により細かく規定されているので、作成する際はしっかりと調べるか専門機関などに問い合わせ作成することが大切です。