贈与者が死亡した場合、贈与者の遺産は戸籍上の妻と子が法廷相続人となります。つまり、現在の戸籍に書かれている関係だけが相続の権利者となりますので、贈与者の戸籍から抜けた先妻、戸籍にすら入ったことのない愛人には相続の権利はありません。しかし、贈与者が遺書で遺した場合はこの限りではなく、額も遺書に従って相続することは可能です。
先妻と間に設けた子、不倫相手との間に設け、贈与者が認知した子も戸籍に記載されるので相続の権利はあります。先日、結婚せずに設けた子、いわゆる非嫡出子も相続の権利を認める法律が法案で可決しました。昔から、死亡した際に、家族親戚のまったく知らない子が権利者として現れるケースが後を絶えないことが理由です。もし、そのような子が存在する場合、きちんと遺書を書いておくと後々のトラブルを防ぐことができます。一番の対策は、遺書を書き残しておくことと、女性関係はきちんとしておくことです。
もし、贈与者が死亡し、前妻の子や非嫡出子が遺族から相続を拒否されてしまった場合でも、弁護士を通して遺産相続の権利を主張することができます。遺留分と言って、例え遺書がなくとも、法律の定められた額を遺産として相続することができます。