成年後見人制度とは、高齢や痴呆により判断能力が充分でない方を不利益にならないように、家庭裁判所に申し立てて、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。 従来も、禁治産・準禁治産制度がありましたが、差別的との批判がありましたので、保管する意味で介護保険制度発足を契機にできた制度です。 その方の判断能力により、援助する方法も変わってきます。 1)成年被後見人、意思能力・判断能力が全くない方2)被保佐人、殆ど判断能力がないが、しっかりしている時もある方3)被補助人、以前と比べて、判断能力が無くなった方です。お世話をする方は、それぞれ後見人・保佐人・補助人と呼びます。 判断能力が全くない方が遺言をすることが出来るか、どうかですか、民法では遺言が出来るのは、満15歳以上の者と、意思能力を有していることが条件となっています。 通常は判断能力がない方は遺言をすることが出来ませんが、一定の条件においては可能になることがあります。 判断能力がない方でも一時的に能力が回復することがあります。このような場合、医師2人以上の立ち合い、精神上の障害で、弁識する能力を欠く状態でなかったことを、遺言書に付記し、署名捺印をすることで、可能となります。