民法における法定相続の規定では、被相続人よりも先に法定相続人が死亡している場合、その法定相続人が引き継ぐはずだった相続財産については、その直系卑属が代わりに引き継ぐことができるとされています。
これは「代襲相続」と呼ばれる制度です。
しかし、特定の者に財産を相続させる旨の遺言が存在していた場合、この代襲相続は認められるのかという問題があります。
法律では遺言による相続における代襲相続についての規定がなかったため、実際にこうしたケースについての裁判が行われた際には法律家の意見も分かれることになりました。
この裁判は下級審では決着がつかず、最終的に最高裁まで進むこととなり、最高裁では、相続させる旨の遺言は、特定の相続人に当該遺産を取得させる意思を示しただけのものであり、代襲相続によって当該遺産が取得されることまでは想定していないと解釈され、代襲相続は無効であるという結論が下されました。
またこの問題については、特定の相続人に財産を相続させる旨の遺言は、特定の者に死後に遺産を取得させる「特定遺贈」と実質的に同じであるとする法律家の意見もあり、その解釈に基づいた場合、特定遺贈は受贈者が先に死亡した場合には遺贈契約そのものが無効になることから、特定の相続人に財産を相続させる旨の遺言についても同様に無効であると考えられます。